特定調停とは – 借金減額診断

借金返済の負担を軽減するために「特定調停」があります。

しかし、
具体的にどのような制度なのかご存じない方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、

を分かりやすく解説していきます。

特定調停とは？

特定調停とは、
「簡易裁判所の仲介」のもと債権者（お金を貸した側）と

などの返済計画について話し合いをすることです。

裁判所の調停委員が公平な立場で話し合いをサポート。
法律の知識に自信がない方でも利用しやすい制度です。

主な目的は、
「将来利息をカット」してもらい
「無理のない範囲での分割返済（原則3年）の計画」を立てることにあります。

特定調停の最大のメリットは弁護士などを使わないため費用が安いことです。

さらに詳しく見ていきましょう。

特定調停のメリット

費用が安い
- 費用は債権者1社あたり500円の収入印紙と、書類送付の郵便切手代（420円程度）で済みます。
取り立てがストップする
- 裁判所に申立てを行い手続きが始まると、債権者からの取り立ては原則として止まります。
- 給料の差し押さえといった強制執行を停止できる場合もあります。
調停委員のサポート
- 裁判所の調停委員が債権者の間に入り、専門的な知見から話し合いを進めてくれます。

もちろん良いことばかりではありません。

以下のデメリットも必ず理解しておきましょう。

特定調停のデメリット

平日に裁判所へ行く必要がある
- 手続きは裁判所が開いている平日の日中のみに行われます。
必ず成功するわけではない（不成立のリスク）
- 特定調停はあくまで「話し合い」です。
  債権者が返済案に納得しなければ、調停は不成立に終わります。
- 金融業者によっては特定調停に応じない姿勢を見せるケースも増えているのが実情です。
信用情報（ブラックリスト）に登録される
- 特定調停を利用すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。
  約5年間は新たにローンを組んだり、クレジットカードを作成することが難しくなります。
過払い金があっても返還されない
- もし利息を払い過ぎていて過払い金が発生していたとしても特定調停の手続き内で返還を求めることはできません。
- お金を取り戻すには別途、過払い金返還請求訴訟などを起こす必要があります。
書類作成などの手間がかかる
- 申立書のほか財産状況や借金の状況をまとめた書類などを全て自分で準備する必要があります。

※借金とは、元本及び利息等を併せた金額をいいます

申立てから解決までの期間は、
おおよそ3～4ヶ月が目安です。

STEP

必要書類を集め特定調停申立書を作成

申立書、財産状況の明細書、債権者一覧表などの必要書類を準備します。

STEP

簡易裁判所へ申立てる

債権者の住所地を管轄する簡易裁判所に準備した書類と費用を提出します。

特定調停の費用：
申立手数料として債権者1社につき500円(収入印紙)
書類送付などに使う切手が債権者1社につき420円分

STEP

調停期日に出廷し債権者と話し合い

裁判所にて、調停委員を交えて債権者と返済計画について話し合います。（通常2～3回）

STEP

調停の成立・不成立

債権者と合意できれば調書の内容に従って返済を開始します。

不成立の場合は他の債務整理を検討する必要もあります。

特定調停とよく比較される手続きに任意整理があります。

どちらも話し合いによって進められますが中身は大きく異なります。

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