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個人再生
小規模個人再生と
給与所得者等再生とは
もう返済の見通しも立たない、、
個人再生したいけど、種類があるの？
個人再生には2種類あります。
「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」
この記事では、それぞれのメリット・デメリットを解説していきます。
自分が個人再生の対象なのかや免除になる可能性があるか借金減額診断の活用法も紹介してます！
※借金とは、元本及び利息等を併せた金額をいいます
- ２つの違いや対象者
- ２つのメリット・デメリット
- 借金減額の可能性があるかをすぐ知る方法
小規模個人再生と
給与所得者等再生の違い
小規模個人再生の方が、総返済額が軽減されるケースが多いです。
そのため基本的に個人再生手続は小規模個人再生を前提に進めることが多いです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
２つの条件を比較
| 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 職種の制限なし | 給与所得者（会社員、公務員）や年金受給者など、安定した定期収入がある人 |
| 収入要件 | 将来的に継続的または反復して収入を得る見込みがあること | 過去2年間の収入変動が20％以内であることなど、より厳しい条件がある |
| 債権者の同意 | 債権者の同意が必要 | 債権者の同意は不要 |
| 返済額の決定方法 | 最低弁済額と清算価値のうち高い方 | 最低弁済額、清算価値、可処分所得の2年分のうち最も高い金額 |
それぞれのメリット・デメリットも見ていきましょう。
小規模個人再生のメリット
- 返済額が少なくなる可能性が高い
- 職業の制限がない
- 収入変動に対する柔軟性がある
給与所得者等再生のメリット
- 債権者の同意が不要なため、手続きがスムーズに進む可能性が高い
- 収入が安定している人にとっては手続きが比較的簡単
小規模個人再生のデメリット
- 債権者の同意が必要なため、反対されると手続きが進まない可能性がある
- 手続きが複雑で時間がかかる場合がある
給与所得者等再生のデメリット
- 収入要件が厳しく、適用できる人が限られる
- 可処分所得の2年分が考慮されるため、返済額が高くなる可能性がある
- 自営業者は基本的に利用できない
小規模個人再生が圧倒的に多い
２つのどちらになるかは裁判所の最終的な判断になります。
令和4年の裁判所のデータでは、9割以上が小規模個人再生手続を利用しています。※
※令和4年：裁判所発表「民事再生事件数」
- 小規模個人再生事件：8,982件
- 給与所得者等再生事件：782件
以上のことから個人再生を進める際は小規模個人再生が前提と考えて問題はないかと思います。
自分の状況で「減額できる可能性があるか」「個人再生できるか」を知るためにオススメな借金減額診断の活用法をご紹介していきます。
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