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自己破産に
デメリットない？

特に財産もないし自己破産しようかな、、
でも、した後に致命的に困ることがあったらイヤなんだけど、、

自己破産には以下のようなメリットがあります。

自己破産のメリット
  • 借金の返済義務が支払い免除される
  • 債権者からの督促や取り立てが止まる
  • 生活に必要な最低限の財産を手元に残せる
  • 収入や職業に関わらず誰でも申し立てができる
  • 強制執行や差し押さえを止められる

しかし、デメリットも把握しておかないと「自己破産しなければよかった」と後悔する可能性があります。

そこで、この記事では「自己破産のデメリット」を分かりやすく解説していきます。

家・車を残せる可能性も含め自分に最適な借金解決策が分かる方法もご紹介してます！

※借金とは、元本及び利息等を併せた金額をいいます

この記事で分かること
  • 自己破産のデメリット
  • 家・車を残す方法もある
  • 自分に合った解決策が分かる方法

自己破産のデメリット

早速、自己破産した後の生活変化、制限に注目してデメリットを見ていきましょう。

1. 信用情報機関に事故情報が載る

いわゆるブラックリストと言われるものです。

裁判所の免責決定（借金免除）してから5~7年はブラックリストの状態です。

この間は新たな借り入れやローンを組むことが難しくなります。

ただし、これは自己破産だけではなく債務整理を行うと例外なく情報が載ります。

ブラックになったら一生ローン組めないの？

完済・免責決定後5~7年が経過すれば事故情報は消えます。

そうなればクレジットカードも作れますし、ローンも組めるようになります。

2. 官報に掲載されバレる可能性

自己破産をすると官報にのります。

もし、官報を誰かに見られた場合はバレてしまいます。

しかし、その可能性は低いと思われます。

理由は、以下が挙げられます。

  • ネットの官報が直近90日以内のものを除いて有料会員制
  • 官報販売所が各都道府県に1か所
    ※東京のみ２か所

官報自体があまりにも馴染みがないためゼロではありませんが、バレるリスクは低いです。

官報とは？

官報は新しい法律など、重要な事柄を国民に知らせる国の機関紙です。
裁判所の破産関係の告知、会社の決算公告などが含まれます。

3. 連帯保証人に迷惑がかかる

連帯保証人がついている借金の場合、自己破産をするとその人へ一括請求がいきます。

これを避けたい場合は他の債務整理の方法を選択することもできます。

後ほど解説します。

4. 財産が処分される

  • 20万円以上の価値がある財産
  • 99万円以上の現金

これらは処分され債権者（お金を貸してる人）に分配されます。

家や車も手放すことになる場合が殆どです。

マイホームや車を残しつつ借金を大幅減額できる債務整理の方法もあります。

5. 職業の制限がかかる可能性がある

以下の職業は自己破産によって影響を受けます。

  • 士業
    • 弁護士、税理士、司法書士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士など
  • 金融関連業
    • 貸金業者、質屋・古物商、生命保険募集人
  • その他職業
    • 旅行業務取扱管理者、警備員など
  • 一部の公務員
    • 都道府県公安委員会、公正取引委員会、教育委員会、公証人、人事院などの委員や委員長
  • 団体企業の役員
    • 商工会議所、金融商品取引業、信用金庫、日本銀行などの役員

※一部、資格・許可の制限で影響あるものも記載されてます

しかし、自己破産の手続きが完了すると同時に「復権」します。

つまり影響は一時的ということになります。

本当に最適な方法はどれ？

ここまで自己破産のデメリットを見てきました。

自己破産以外にも家を残して借金を最大で10分の1まで減らす方歩もあります。

また、連帯保証人に迷惑が掛からない方法で財産は残しつつ返済総額を減らす方法もあります。

そのため自分の状況では、どの方法が最適かまず知っておくべきです。

自己破産以外の方法を知っていても損はありません。

そこで、自分が減額できる可能性があるかすぐ分かるおすすめの方法をお伝えします。

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令和4年の司法統計情報では自己破産は2022年で70,602件の手続きが行われました。

家を残せる可能性もある

他にも家を残せる個人再生という債務整理で以下のような事例があります。

※上記借入総額は住宅ローンを除外した借入金額となります

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